愛知県議会 2023-03-13 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
一方、運転技術に自信のない高齢者にとっては、運転免許を自主返納することなく、安全に車を運転し続けることができる制度であることや周囲の家族にとっても安心材料となるなど、制度のメリットについて、いまだ十分に浸透していないことが大きな要因ではないかと考えている。
一方、運転技術に自信のない高齢者にとっては、運転免許を自主返納することなく、安全に車を運転し続けることができる制度であることや周囲の家族にとっても安心材料となるなど、制度のメリットについて、いまだ十分に浸透していないことが大きな要因ではないかと考えている。
先日の調査報告書の公表を区切りとし、教育長は、一連の問題の責任を取り、給料の一部を自主返納されていますが、これで終わったわけではありません。
高齢運転者が加害者とならないための対策の一つとして、運転に不安を感じるようになった高齢運転者の方が、自主的に運転免許証の全部または一部を返納することができる、運転免許証の自主返納制度があり、警察署等が手続の窓口となりますが、県内では、この自主返納制度によって運転免許証を返納された方が、一定の条件の下、利用できるサービスを提供している市町村があります。
その後、教育委員会において追加調査を行い、先般の文教委員会において、調査報告書並びに指摘を受けた課題と対策を明らかにし、教育長は自らの責任を取り、給与月額10分の３、２か月分の自主返納と、当時の課長級職員１名を戒告処分と発表しました。一方で、外部調査費は、当初想定していた以上の3,000万円という金額に上り、議会にも事前説明がなかったことに、議員からも疑問の声が上がりました。
県警察では、合い言葉、「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進している。 説明は以上である。
県警察では、合い言葉「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進しております。 説明は以上です。
加害者の年齢を考慮すれば、本来免許の自主返納を求めたいケースであると考えますが、加害者は独り暮らしであり、親族らの強い説得等がなければ、本人に自主返納を決断させることが難しい面もあったと考えられます。 高齢化の進展に伴い、今後こうした事例の増加が懸念されますが、本県の75歳以上の運転免許証保有者の運転免許証自主返納状況、及び県警察の高齢運転者の運転免許証自主返納に向けた取組について伺います。
それらの交通安全対策として、県や県警による交通事故多発地点での交差点改良工事や横断者滞留場所の横断防護柵の設置、歩行者と自動車の歩車分離信号機の新設等のハード面、また高齢者安全運転講習や各小中学校での歩行者、自転車交通安全教室などソフト面での様々な交通安全対策等が推進されている今日におきまして、それと同時に推進されておりますのが、高齢ドライバーに対する運転免許証自主返納の推進の動きでございます。
また、高齢者においては、運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましい場合もあります。しかし、公共交通の乏しい山間部では、一人暮らしで運転してくれる同居家族がおらず、病院に通院できなくなる等の理由から運転免許を返納したくても返納できないという声が聞こえてまいります。
機運醸成、医師会等の関係機関と連携した学校教育におけるがん教育の推進、地域振興や観光活性化という観点での文化財の保存・活用、学校司書の配置拡充及び学校図書館リニューアルの推進、若年者の県内就職につながる取組及び女性が働きやすい環境づくりの推進、経済動向や実態調査などによる事業者ニーズの把握と時期に応じたきめ細やかな支援、自撮り画像要求行為における取締りの規制に向けた関係部局への働きかけ、運転免許証を自主返納
次に、厚生環境委員会関係については、令和三年における高齢者の運転免許証自主返納者数について質疑があり、執行部より県警本部に確認したところ、七千二百十一名の返納があったとの答弁がありました。
実績が当初の目標台数を下回った理由は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のほか、運転免許証の自主返納制度を選択する人が多かったことに加え、後付け装置の設置ではなく安全運転サポート車（サポカー）を新車で購入した人が多かったからである。
そういった方々をどう公共交通利用に誘引していくかということで、高岡市は高齢者の免許自主返納支援制度をさらに拡充させました。
サポートカー限定免許は、道路交通法改正に伴いまして本年５月に導入をされたものでございますけれども、運転に不安を覚える高齢運転者等に対して、運転免許証の自主返納だけではなく、その前の段階として、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢を設けるものでございます。 その取得状況につきましては、11月末現在、本県でサポートカー限定免許を取得された方はいらっしゃいません。
また、交通事故を防止するために免許証を自主返納する高齢者が増加しておりまして、自主返納者に対する支援策が課題となっております。免許証の返納を推進することは重要ではありますが、返納により生活に大きな影響が出ることから、返納した高齢者への支援策をセットで考えなければなりません。 そこで、警察本部長に以下３点お聞きいたします。 一つ目。
運転免許統計によりますと、直近３年間の本県での運転免許の申請取消し、いわゆる自主返納された方は全体で２万１１１人に上ります。そのうち、９６％は高齢者の返納者であります。免許を返納されると、活動の範囲が狭まり、日常生活に必要な買物に不自由するなど、困り事が出てきています。
高齢者においては、視力や体力の衰えによる運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましいとされておりますが、交通手段の条件が厳しい山間部では、病院に通院できない、買物ができない、一人暮らしで運転してくれる同居家族がいないという理由から、運転免許を返納したくても返納できないという悲痛な声が聞こえてまいります。
特に今後、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者数は著しく増加が見込まれまして、また、運転免許証の自主返納制度の普及も相まって、高齢者の公共交通の利用者も増えていきます。地域の足となる地域公共交通が万一にもなくなることがないように、自治体が支援する意義は大きいものと言えると思います。ぜひ迅速かつ適切な支援を機動的に行っていただきますように要望させていただきます。